宅建の5問免除（登録講習）とは？仕組み・条件・受け方を解説

宅建試験には、本試験の50問中5問が免除される「5問免除制度」があります。合格率15%前後の難関試験において、5問が免除されるのは非常に大きなアドバンテージです。単純計算で50問中5問を最初から正解している状態でスタートできるわけですから、活用しない手はありません。

この記事では、5問免除制度（登録講習）の仕組み、受講条件、講習の内容と流れ、費用、申込のタイミング、そして5問免除を活かした勉強戦略まで詳しく解説します。不動産業界で働いている方はもちろん、これから不動産業界への就職を考えている方にも役立つ内容です。

ナビ助

5問免除って聞くと「そんな裏ワザがあるの！？」って思うよね。条件があるから誰でも使えるわけじゃないけど、不動産業界で働いている人には大きなチャンスだよ！

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5問免除制度の仕組み

5問免除とは

5問免除制度とは、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する「登録講習」を修了することで、宅建試験の50問のうち5問（問46〜問50）が免除される制度です。正式には「宅地建物取引業法施行規則」に基づく制度で、不動産業界で実務に携わっている方のための特別措置として設けられています。

通常の受験者は50問中36問前後の正解が必要ですが、5問免除者は45問中31問前後の正解で合格となります。免除される5問は「住宅金融支援機構に関すること」「景品表示法」「統計」「土地の知識」「建物の知識」に関する問題で、暗記系の内容が中心です。

合格率への影響

5問免除制度を利用した受験者の合格率は、一般受験者よりも高くなる傾向があります。過去のデータを見ると、一般受験者の合格率が15%前後であるのに対し、5問免除者の合格率は20%前後で推移しています。約5ポイントの差は非常に大きいといえるでしょう。この差は単に5問分のアドバンテージだけでなく、免除を受けることで他の科目の学習に時間を集中できることも影響しています。

ポイント

5問免除の最大のメリットは、本来なら暗記に時間を割く必要がある「その他関連知識」の範囲を省略できること。その分の勉強時間を、権利関係や宅建業法など配点の大きい科目に集中できます。試験当日も問46〜50を解く必要がないため、他の問題にじっくり時間をかけられます。

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5問免除の受講条件

5問免除を受けるための条件は明確です。要件を満たしているかどうか確認しましょう。

必須条件：宅建業従業者であること

宅地建物取引業者（不動産会社）の従業者として勤務しており、有効な「従業者証明書」を所持していることが受講の必須条件です。この条件が満たされていなければ、登録講習を受講することはできません。

ここで注意したいのは、「従業者証明書」とは会社が発行するもので、社員証や名刺とは異なるという点です。宅建業法第48条に基づいて宅建業者が発行する正式な証明書で、カードサイズの書式が定められています。入社時に会社から渡されることが一般的ですが、もし手元にない場合は勤務先の管理部門に発行を依頼しましょう。

実務経験の年数は問わない

従業者証明書を持っていれば、入社して1か月の方でも受講可能です。実務経験の長さは一切問われません。新入社員であっても、アルバイトやパートであっても、従業者証明書さえあれば受講できます。

受講できない人

不動産業界以外で働いている方（建設業、管理会社なども不可の場合あり）
現在無職・求職中の方
宅建業者の従業者証明書を持っていない方
学生で不動産業界に勤務していない方
以前不動産業界にいたが、現在は退職している方

ナビ助

5問免除は不動産業界で働いている人だけが使える特別な制度だよ。逆に言えば、不動産会社に勤めているなら絶対に使わないともったいない！会社に従業者証明書を出してもらえるか、まず確認してみよう！

登録講習の内容と流れ

講習の構成

登録講習は以下の2段階で構成されています。合計で約2か月の学習期間となります。

通信学習（約2か月間）：テキストやDVD（またはWeb動画）を使った自宅学習。不動産取引に関する法令知識、取引実務の基礎、宅建業法の重要ポイントなどを学ぶ。自分のペースで進められるが、期限内に学習を完了する必要がある
スクーリング（1〜2日間）：会場での対面講義。通信学習で学んだ内容を深掘りし、実務的な知識を習得する。講師の解説を聞きながら、重要ポイントの確認や実践的なケーススタディを行う

修了試験について

スクーリングの最後に修了試験が実施されます。試験内容はスクーリングで学んだ範囲から出題され、合格率はほぼ100%です。講義中に「ここは試験に出ますよ」と教えてくれることも多いため、普通に講義を聴いていれば問題なく合格できるレベルです。万が一不合格になっても、再受験の機会が設けられていることが一般的です。

修了証の有効期間

修了証の有効期間は修了日から3年間です。つまり、修了後3年以内に実施される宅建試験で5問免除の適用を受けることができます。3年を過ぎると修了証の効力がなくなり、再度登録講習を受講し直す必要があります。1回で合格しなくても、3回分の試験チャンスがあると考えるとよいでしょう。

通信学習と並行して知識を回すなら、通勤中でも開ける一問一答形式の問題集が使いやすいという声もあります。

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登録講習の費用と実施機関

主な実施機関と費用

登録講習は全国各地で複数の機関が実施しています。費用は機関や申込時期によって異なります。

TAC（資格の学校TAC）：15,000円〜20,000円程度
LEC東京リーガルマインド：16,500円〜22,000円程度
日建学院：16,500円程度
総合資格学院：16,500円程度
KENビジネススクール：12,000円〜16,500円程度

早期申込割引を実施している機関もあるため、早めのチェックがおすすめです。また、会社が費用を負担してくれるケースも多いため、申し込む前に勤務先に確認してみましょう。

実施機関のひとつであるLEC東京リーガルマインドは、全国に本校がある資格スクールです。宅建の講座や模試も通学とWeb・通信から選べるため、登録講習とあわせて本試験対策の進め方を考えるときの候補になります。

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申込のタイミング

宅建試験は例年10月の第3日曜日に実施されるため、登録講習は年初の1月〜4月頃に申し込むのが一般的です。通信学習に約2か月、スクーリングの日程調整を含めると、スクーリングが5月〜7月頃に実施され、試験前に余裕を持って修了証を受け取れるスケジュールになります。

注意

登録講習の申込時期を過ぎると、その年の試験で5問免除を受けられなくなります。「受けようと思ったら締め切りが過ぎていた」というケースが毎年あるため、年明けの段階で各実施機関のWebサイトをチェックして申込スケジュールを確認しておきましょう。特に人気の会場は早期に定員に達することもあります。

ナビ助

登録講習の申込は意外と早いタイミングで始まるよ！年が明けたらすぐに日程をチェックして、早めに申し込んでおこう！会社が費用を出してくれるなら、忘れずに申請してね！

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免除範囲の勉強時間を他科目に回す

5問免除を受けると、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物の分野の勉強が不要になります。これらの範囲に費やすはずだった時間（目安として30〜50時間）を、以下の科目に振り分けましょう。

権利関係（民法等・14問）：最も難易度が高く、配点も大きい科目。苦手な方が多い分野だが、免除で浮いた時間を投入することで得点を底上げできる
宅建業法（20問）：配点最大の最重要科目。満点を狙いたい科目であり、ここを完璧にすることが合格の近道
法令上の制限（8問）：暗記が中心だが、覚えれば確実に得点できる分野。都市計画法や建築基準法の数字を正確に覚えよう
税その他（3問）：出題数は少ないが、計算問題など対策が必要な分野

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