資格取得の費用は会社に補助してもらえる？支援制度の種類と活用法を解説

資格を取りたいと思ったとき、気になるのが費用の問題です。受験料やテキスト代、通信講座の受講料など、資格取得にはそれなりのお金がかかります。しかし、実は会社の資格取得支援制度や国の給付金制度を活用すれば、費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、会社の資格取得支援制度の仕組みや種類、国の教育訓練給付金制度との違い、そして実際にどうやって制度を活用すればいいのかを詳しく解説します。「資格を取りたいけどお金が心配」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

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会社の資格取得支援制度とは？3つの補助パターンを解説

多くの企業では、従業員のスキルアップを後押しするために資格取得支援制度を設けています。制度の内容は会社によって異なりますが、大きく分けると以下の3つのパターンがあります。

パターン1：受験料・教材費・講座費用の補助

最も一般的なのが、資格取得にかかる費用の一部または全額を会社が負担してくれるパターンです。補助の対象になるのは主に以下の費用です。

• 受験料（資格試験の申込費用）
• テキスト・問題集などの教材費
• 通信講座やスクールの受講料
• 試験会場までの交通費
• 模擬試験の受験料

補助金額の相場は、受験料のみの場合で数千円〜数万円、講座費用込みの場合は上限5万円〜10万円程度に設定している企業が多い傾向です。中には、合格した場合にのみ全額を負担してくれる会社もあります。

パターン2：合格報奨金（合格祝い金）の支給

資格試験に合格した際に、一時金として報奨金が支給される制度です。金額は資格の難易度や業務との関連性によって異なりますが、目安は以下のとおりです。

合格したときだけもらえるので、会社側にとってもリスクが少なく、多くの企業で導入されている制度です。

パターン3：資格手当（毎月の給与に上乗せ）

資格を保有していることに対して、毎月の給与に一定額が上乗せされる制度です。一時金ではなく毎月支給されるため、長期的に見ると大きな金額になるのが特徴です。

相場としては、月額3,000円〜3万円程度で設定されていることが多く、業務に直結する資格ほど手当が高くなる傾向があります。例えば、不動産業界での宅建の資格手当は月1万円〜3万円、IT業界での情報処理技術者の手当は月5,000円〜2万円程度が相場といわれています。

国の教育訓練給付金制度を活用する方法

会社の制度だけでなく、国の教育訓練給付金制度も資格取得費用を抑える大きな味方です。この制度は厚生労働省が管轄しており、雇用保険に加入している方（または過去に加入していた方）が対象です。

教育訓練給付金の3つの種類

教育訓練給付金には、訓練のレベルに応じて3つの種類があります。

一般教育訓練給付金

受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。簿記検定や英語検定、ファイナンシャルプランナーなど、幅広い資格講座が対象です。雇用保険の加入期間が3年以上（初回は1年以上）あれば申請できます。

特定一般教育訓練給付金

受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。税理士や社労士など、より専門性の高い資格講座が対象です。受講開始の1か月前までにハローワークでの手続きが必要です。

専門実践教育訓練給付金

受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給されます。看護師や介護福祉士、キャリアコンサルタントなどの養成課程が対象です。資格取得後に就職した場合は追加支給があり、最も手厚い給付を受けられます。

対象講座の探し方

教育訓練給付金の対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で検索できます。取得したい資格名や地域、受講形態（通学・通信）で絞り込みができるので、対象の講座があるか確認してみましょう。

会社の補助制度と国の給付金、どちらを使うべき？

会社の資格取得支援制度と国の教育訓練給付金の両方が利用できる場合、どちらを使うべきか迷うこともあるでしょう。それぞれの特徴を比較してみましょう。

会社の制度を使うメリット

• 手続きが比較的簡単（社内申請のみ）
• 受験料だけでなく交通費なども対象になることがある
• 合格報奨金や資格手当が付く場合がある
• 雇用保険の加入期間に関係なく利用できることが多い

国の給付金を使うメリット

• 補助金額が大きい（最大で受講費用の70%）
• 転職や独立を見据えた資格取得にも使える
• 退職後でも一定期間内なら申請可能

ポイントは、会社の補助制度で費用を負担してもらった分は教育訓練給付金の対象外になるという点です。講座費用が高額な場合は、国の給付金を使ったほうが自己負担が少なくなるケースもあります。どちらが有利になるか、事前にシミュレーションしてから申請するのが賢明です。

資格取得支援制度がある会社の見つけ方

これから転職を考えている方で、資格取得支援制度が充実した会社に入りたいという方もいるでしょう。制度がある会社を見つけるためのポイントを紹介します。

求人票の福利厚生欄をチェックする

求人サイトやハローワークの求人票には、福利厚生の欄があります。「資格取得支援制度あり」「資格手当あり」「受験料補助」といった記載があれば、制度を設けている企業です。面接時に具体的な内容（対象資格、補助金額、条件など）を確認しましょう。

業界ごとの傾向を知る

資格取得支援に力を入れている業界には傾向があります。

• IT業界：情報処理技術者、AWS認定、CCNAなどの取得を推奨
• 不動産業界：宅建の取得を必須としている企業も多い
• 金融業界：FP、証券アナリスト、銀行業務検定などを支援
• 建設業界：施工管理技士、建築士、電気工事士などの支援が手厚い
• 介護・医療業界：介護福祉士、ケアマネジャーなどの取得支援制度が充実

会社に補助を申請するときの流れと注意点

実際に会社の資格取得支援制度を利用する場合の一般的な手順を紹介します。

申請の基本的な流れ

1. 対象資格の確認：自分が取りたい資格が制度の対象かどうかを、人事部門や総務部門に確認する
2. 事前申請：受験前に申請が必要な場合が多い。受験後の事後申請では認められないケースもあるため注意
3. 受験・学習：申請が承認されたら、計画に沿って学習を進める
4. 結果報告・費用申請：合格証書や受験票、領収書などを添えて費用を申請する
5. 支給：審査後、給与と一緒に支給されるのが一般的

申請時の注意点

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資格取得費用の税務上の扱い

資格取得にかかった費用の税務上の扱いも知っておくと役立ちます。

会社が負担した場合

業務に関連する資格の取得費用を会社が負担した場合、原則として会社の経費（研修費・教育訓練費）として処理されます。この場合、従業員の所得税の課税対象にはなりません。ただし、業務との関連性が認められない資格については、給与として課税される場合があります。

自費で取得した場合

自分で費用を払って資格を取得した場合、特定支出控除という制度を使える可能性があります。これは給与所得者が業務に必要な資格取得費用を経費として控除できる制度で、給与所得控除額の半分を超える特定支出がある場合に適用されます。ただし、適用のハードルは高めです。

補助制度がない会社でも費用を抑える方法

会社に資格取得支援制度がない場合でも、費用を抑える方法はいくつかあります。

• 教育訓練給付金の活用：前述の国の給付金制度を個人で申請する
• 自治体の補助金：一部の自治体では、住民向けの資格取得支援補助金を用意している
• 求職者支援訓練：離職中の方は、ハローワーク経由で無料または低額の職業訓練を受けられる
• 独学でコストを最小限に：市販のテキストや無料の学習サイト、YouTubeの解説動画を活用する
• 中古テキストの活用：メルカリやブックオフで前年度の教材を安く入手する

よくある質問（Q&A）

Q. パートや派遣社員でも会社の資格取得支援制度は使えますか？

会社の制度の対象範囲によります。正社員のみを対象としている企業が多いですが、近年はパートや契約社員にも支援を拡大している企業も増えています。まずは就業先の人事部門に確認してみましょう。なお、教育訓練給付金については、雇用保険に加入していれば雇用形態に関係なく申請可能です。

Q. 合格しなかった場合でも補助は受けられますか？

会社の制度によって異なります。「合格した場合のみ補助」としている企業が多い一方、受験料だけは不合格でも補助してくれる企業もあります。教育訓練給付金は、講座を修了すれば試験の合否に関係なく支給されます（ただし修了要件を満たす必要があります）。

Q. 会社の補助と教育訓練給付金は同時に使えますか？

基本的に、会社が費用を負担した分については教育訓練給付金の対象外です。ただし、会社の補助が合格報奨金や資格手当のみで、講座費用自体は自己負担している場合は、教育訓練給付金を申請できます。制度の併用については、ハローワークに事前確認することをおすすめします。

まとめ：制度を賢く使って資格取得のハードルを下げよう

資格取得にかかる費用は、会社の支援制度や国の教育訓練給付金をうまく活用することで大幅に軽減できます。ポイントを整理すると以下のとおりです。

• 会社の補助は「費用補助」「合格報奨金」「資格手当」の3パターンがある
• 国の教育訓練給付金は受講費用の20%〜70%が支給される
• 会社負担分と教育訓練給付金は基本的に併用できない
• 事前申請が必要な制度では、受験前に手続きを済ませておくことが大切
• 制度がなくても、独学や中古テキストの活用で費用は抑えられる

まずは自分の会社にどんな制度があるのか、人事部門に確認することから始めてみましょう。制度を知らないまま全額自腹で払っている人は意外と多いものです。使える制度はしっかり活用して、賢く資格を取得してください。

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