資格を取りたいけれど費用がネックで踏み出せない、という方に知ってほしいのが「教育訓練給付金」です。この制度を利用すれば、資格取得にかかる費用の20〜最大70%がハローワークから支給されます。
雇用保険に加入している（または加入していた）方であれば利用できる可能性が高く、対象となる資格講座も幅広く用意されています。ただし、給付金の種類によって対象資格や給付率、受給条件が異なるため、自分に合った制度を正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、教育訓練給付金の仕組み、対象となる主な資格の一覧、申請方法、受給条件を網羅的に解説します。資格取得を検討している方は、ぜひ活用を検討してみてください。
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教育訓練給付金とは
教育訓練給付金は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するために、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。
雇用保険の給付制度の一つであり、ハローワーク（公共職業安定所）を通じて申請・受給します。
教育訓練給付金の3つの種類
教育訓練給付金には、以下の3つの種類があります。
| 種類 | 給付率 | 上限額 | 対象となる資格・講座 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 受講費用の20% | 10万円 | 英語検定、簿記、FP、宅建 など |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講費用の40% | 20万円 | 大型免許、税理士、社労士 など |
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講費用の50〜80% | 年間64万円（最大256万円） | 看護師、介護福祉士、保育士、MBA など |
専門実践教育訓練給付金は最大80%が支給されるため、高額な講座でも自己負担を大幅に抑えることが可能です。受講中は受講費用の50%が支給され、資格取得後に就職した場合には20%が追加支給されます。さらに2024年10月の改正により、受講後に賃金が上昇した場合は追加で10%（合計最大80%）が支給されます。
教育訓練給付金の受給条件
共通の受給要件
教育訓練給付金を受給するには、雇用保険の被保険者（または被保険者であった方）である必要があります。
| 区分 | 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 |
|---|---|---|---|
| 在職中の場合 | 雇用保険加入3年以上（初回は1年以上） | 雇用保険加入3年以上（初回は1年以上） | 雇用保険加入3年以上（初回は2年以上） |
| 離職後の場合 | 離職日の翌日から1年以内に受講開始 | 離職日の翌日から1年以内に受講開始 | 離職日の翌日から1年以内に受講開始 |
初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が短くても利用できる（一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上）のがポイントです。正社員だけでなく、パート・派遣社員・契約社員であっても、雇用保険に加入していれば対象になります。
なお給付金は講座を「修了」して初めて支給されるため、途中で挫折すると受け取れません。対象講座には簿記のように市販テキストでも学べる資格が多いので、申し込む前に1冊読んで分野の相性を確かめておくと安心です。
対象資格・講座の一覧（主要なもの）
一般教育訓練給付金の主な対象資格
給付率：受講費用の20%（上限10万円）
| 分野 | 主な対象資格 |
|---|---|
| 語学 | TOEIC対策講座、英検対策講座、中国語検定 等 |
| 会計・経理 | 日商簿記検定（2級・3級）講座 |
| IT | ITパスポート、基本情報技術者、MOS 等 |
| 不動産 | 宅地建物取引士、マンション管理士 等 |
| 金融 | FP（ファイナンシャルプランナー）技能士 等 |
| ビジネス | 中小企業診断士、行政書士 等 |
| 医療・福祉 | 介護職員初任者研修、医療事務 等 |
特定一般教育訓練給付金の主な対象資格
給付率：受講費用の40%（上限20万円）
| 分野 | 主な対象資格 |
|---|---|
| 運転免許 | 大型自動車免許、中型自動車免許、大型特殊免許 等 |
| 法律 | 税理士、社会保険労務士 等 |
| 不動産 | 宅地建物取引士（一部の講座） |
| IT | 情報処理技術者試験対策講座 等 |
宅建は一般・特定一般のどちらにも顔を出す資格です。講座を検討しつつ、市販テキストで出題範囲の広さを先に体感しておくと、どの制度を使うか判断しやすくなります。
専門実践教育訓練給付金の主な対象資格
給付率：受講費用の50%（資格取得後は70%、さらに賃金上昇で80%に引き上げ。年間上限64万円、最大256万円）詳しくは以下の記事で解説しています。
| 分野 | 主な対象資格 |
|---|---|
| 医療 | 看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士 等 |
| 福祉 | 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士 等 |
| 保育 | 保育士 等 |
| ビジネス | MBA（経営学修士）、中小企業診断士養成課程 等 |
| IT | AIやデータサイエンスの専門プログラム 等 |
| その他 | 調理師、美容師、キャリアコンサルタント 等 |
対象となる講座は厚生労働省が個別に指定しています。同じ資格でも、すべての講座が対象になるわけではありません。自分が受講したい講座が対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認できます。
講座を比べる段階では、給付金の有無だけでなく「最後まで受講を続けられるか」も大切な判断材料です。スタディングはスマホ・PCで学べるオンライン講座で、動画講義と問題演習をアプリで進められます。無料お試し講座で学びやすさを確かめ、給付金の対象かどうかは講座ごとに上記の検索システムで確認してください。
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申請の流れ
一般教育訓練給付金の場合
- 対象講座を確認：厚生労働省の検索システムで、受講したい講座が対象かどうかを確認
- 受講・修了：指定の講座を受講し、修了する
- 申請書類を準備：教育訓練修了証明書、領収書、本人確認書類 等を準備
- ハローワークに申請：受講修了日の翌日から1ヶ月以内に、本人の住所地を管轄するハローワークで申請
- 給付金の受給：審査を経て、指定の口座に給付金が振り込まれる
修了証明書や領収書は、受講が始まった時点から1か所にまとめておくと申請時に慌てずに済みます。数ヶ月〜数年にわたる講座では、書類が散らばりやすいところです。
特定一般教育訓練給付金の場合
特定一般教育訓練給付金を利用する場合は、受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで事前手続き（訓練前キャリアコンサルティング）を受ける必要があります。この事前手続きを忘れると給付金を受けられないため、スケジュールに余裕を持って準備してください。
専門実践教育訓練給付金の場合
専門実践教育訓練給付金も、受講開始日の1ヶ月前までにハローワークでの事前手続きが必要です。また、受講中は6ヶ月ごとに支給申請を行い、修了後に最終的な申請を行います。
教育訓練給付金を活用する際の注意点
すべての講座が対象ではない
同じ資格でも、通信講座Aは対象だが通信講座Bは対象外、というケースがあります。必ず厚生労働省の検索システムで対象講座かどうかを確認してから受講を申し込んでください。
修了要件を満たす必要がある
給付金は講座を「修了」した場合に支給されます。途中で受講をやめた場合や、修了試験に不合格だった場合は、給付金が受けられない可能性があります。講座の修了要件（出席率、修了試験の合格など）を事前に確認しておきましょう。
💡 給付金対象の資格には簿記やFPも含まれています。簿記3級のテキスト選びで迷っている方は、こちらの記事で独学向けのおすすめ教材をまとめていますのでご参考ください。
💡 FP（ファイナンシャルプランナー）の参考書についても、試験対策に最適な1冊を選ぶためのガイドをご用意しています。FP取得を検討されている方はこちらもあわせてご覧ください。
申請期限を守る
一般教育訓練と特定一般教育訓練の申請期限は、受講修了日の翌日から1ヶ月以内です。この期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、修了したらすぐに申請手続きを行いましょう。
受講費用の下限がある
教育訓練給付金には受講費用の下限が設定されており、受講費用の合計が4,000円を超えない場合は支給対象外となります。
教育訓練給付金は、雇用保険から支給される制度です。自営業者やフリーランスの方など、雇用保険に加入していない方は利用できません。また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から3年以上経過している必要があります。詳しくは以下の記事で解説しています。
教育訓練支援給付金（生活費の補助）
専門実践教育訓練を受講する場合、条件を満たせば受講期間中の生活費を補助する「教育訓練支援給付金」も受給できる場合があります。
これは離職者を対象とした制度で、失業手当の80%相当額が支給されます。仕事を辞めて資格取得に専念したい方にとって、非常に心強い支援制度です。
自分が給付金の対象かどうかを確認する方法
- ハローワークに問い合わせる：最寄りのハローワークに電話または窓口で相談すると、自分の雇用保険の加入期間や受給資格を確認してもらえます
- 教育訓練講座検索システムを利用する：厚生労働省の検索システムで、受講したい講座が対象かどうかを確認できます
- 資格スクールに相談する：多くの資格スクールでは、給付金制度の利用サポートを行っています
確認を待つ間に、気になる資格の入門テキストを読み始めておくのも手です。FP3級のように市販教材が充実している資格なら、給付金の可否が出る前でも学習をスタートできます。
よくある質問（Q&A）
Q1. パートやアルバイトでも教育訓練給付金は使えますか？
雇用保険に加入していれば利用可能です。パートやアルバイトでも、週20時間以上の勤務で31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険の加入対象となります。自分が加入しているかどうかは、給与明細で「雇用保険料」が天引きされているかで確認できます。
Q2. 現在失業中でも利用できますか？
離職日の翌日から1年以内であれば利用可能です。ただし、1年を過ぎると受給資格を失います。妊娠・出産・育児・病気などのやむを得ない理由がある場合は、最長20年まで延長できる場合があるため、ハローワークに相談してください。
Q3. 通信講座でも給付金の対象になりますか？
はい、厚生労働大臣が指定した通信講座であれば対象になります。大手資格スクールの通信講座の多くは指定講座に含まれています。通学が難しい方でも給付金を活用できます。
Q4. 給付金はいくらもらえますか？
給付額は受講費用と制度の種類によって異なります。一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練は40%（上限20万円）、専門実践教育訓練は50〜最大80%（年間上限64万円）です。たとえば、10万円の講座を一般教育訓練で受講した場合、2万円が支給されます。
Q5. 不合格だった場合、給付金は返さなくてはいけませんか？
教育訓練給付金は講座の「修了」が支給条件であり、資格試験の合否は直接関係しません。講座を修了していれば、試験に不合格でも給付金は受け取れます。ただし、専門実践教育訓練の追加給付（20%上乗せ）は、資格取得と就職が条件となります。
まとめ
教育訓練給付金の仕組みと活用のポイントをまとめます。
- 教育訓練給付金は受講費用の20〜最大80%がハローワークから支給される制度
- 一般・特定一般・専門実践の3種類があり、対象資格と給付率が異なる
- 雇用保険に加入していれば、正社員だけでなくパート・派遣社員も利用可能
- 特定一般・専門実践は受講前の事前手続きが必須（受講開始1ヶ月前まで）
- 対象講座は厚生労働省の検索システムで確認できる
- 申請期限（修了日の翌日から1ヶ月以内）を必ず守る
資格取得は自己投資ですが、教育訓練給付金を活用することで、費用面のハードルを大幅に下げることができます。「使えるのに使わない」のはもったいないことです。まずは自分が受給対象かどうかを確認し、お得に資格取得を目指してください。
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